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京橋総合法律事務所 弁護士 松浦裕介

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個別事件のご依頼

 個別の訴訟事件・調停事件・交渉事件を委任いただく場合、委任時に「着手金」を、事件終了時にその成功の度合いに応じた「報酬金」を、それぞれご請求させていただきます。
具体的な弁護士費用の基準は以下のとおりです。この基準を目安として、事案の難易等に応じて増減します。
 また、下記の費用は原則として交渉、訴訟を含めた費用であり、訴訟提起の際の追加費用は不要です(印紙代等の別紙を除く)。 ご依頼を頂く際に事案の内容やご要望に応じ、まずは交渉のみをご依頼いただくのか、訴訟まで含めてご依頼いただくのかをご相談の上決定させていただきます。

 

1.明渡事件

(1)建物明渡請求事件
  (ア)月額賃料10万円未満の物件
    ・賃料滞納を理由とする契約解除の場合…着手金15万円 報酬金30万円
    ・上記以外の場合          …着手金20万円 報酬金40万円
  (イ)月額賃料10万円以上30万円未満の物件
    ・賃料滞納を理由による契約解除の場合…着手金20万円 報酬金40万円
    ・上記以外の場合          …着手金30万円 報酬金60万円
  (ウ)月額賃料30万円以上の物件
    ・ご相談

(2)土地明渡請求事件
 明け渡しを求める土地の固定資産評価額を経済的利益として、<別表>に従い着手金、報酬金を算定いたします。
  <別表>

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万 経済的利益の4%+738万円

 

*上記は明け渡しに対する弁護士費用となりますので、建物明け渡しを命じる判決が確定したとき、または建物明け渡しを認める旨の合意が成立したときに成功報酬が発生します。
明け渡しと共に滞納賃料を請求する場合、滞納賃料の請求に対する着手金は無料としますが、滞納賃料を回収できた場合には、回収した賃料を経済的利益として、別表に従い報酬金をご請求申し上げます。

 

2.賃料増額・減額請求

 増額を求める賃料、あるいは減額を求められている賃料の5年分を経済的利益として、別表に従い着手金、報酬金を算定いたします。
(例)

 ・賃料月額10万円から20万円への増額を請求し、15万円への増額で解決した場合
    着手金  (200,000-100,000)×12×5×5%+90.000=390,000円
    成功報酬  (200,000-150,000)×12×5×10%+180.000=480,000円
 ・賃料月額20万円から10万円への減額を請求され15万円への増額で解決した場合
    着手金  (200,000-100,000)×12×5×5%+90.000=390,000円
    成功報酬  (200,000-150,000)×12×5×10%+180.000=480,000円

 

顧問契約

 不動産オーナー様から顧問契約を締結していただく場合、顧問料は相談の頻度等に応じ、月額3万円~5万円とさせていただいています。ご契約名義は、オーナー様個人名義、オーナー様が経営される不動産管理会社名義のいずれでも対応いたします。
 顧問契約を締結していただくことで、面談のみならず、御都合のよいときに電話、メール、手紙等の方法で御相談を頂くことが可能になります。こうした日常的な御相談、既存の契約書チェック等は原則として無料となります(調査・回答に特に時間を要するものを除く)。
 なお、顧問契約を頂いている方以外につきましては、御相談は面談のみとさせていただき、メールや電話での御相談はご遠慮させていています。

 交渉や訴訟の代理、弁護士名での内容証明郵便発送など、代理人として対外的に顕名するものは別途費用をいただいています。

 

契約書チェック

 既存の契約書内容の法的問題点のチェック、望ましい契約案のご提示は、契約1件につき3万円~5万円で承ります。

 ただし、多数の契約書チェックをまとめてご依頼いただく場合は、減額の御相談をさせていただきます。

 また、特に注意と時間を要するものについては、別途ご相談させて頂きます。

 

内容証明郵便の作成

 オーナー様からの委任によりオーナー様名義で内容証明郵便による通知文を作成する場合は、文書作成料として1件につき3万円~5万円を頂戴いたします。代理人弁護士名義での文書発送をご希望の場合には、事件としてご依頼をいただく必要があります。

 

法律相談料

 本ホームページよりお問い合わせ頂いた場合、お電話にて概要をお伺いした後、原則として面談での御相談をお願いいたします。その結果、事件のご依頼を頂く場合または顧問契約をいただく場合はご相談料は不要となり、ご依頼後の打ち合わせについても同様です。
 ご依頼に至らずご相談のみで終了する場合は、30分につき5,000円(消費税別)の法律相談料をお願いいたします。

 

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