不動産に強い顧問弁護士を持つメリットを御紹介します

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京橋総合法律事務所 弁護士 松浦裕介

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Q1. 顧問契約に含まれる業務、含まれない業務の区別は?

A. 基本的には、オーナー様の御相談を受ける業務は顧問料の範囲内、代理人として第三者と交渉や訴訟を行う業務は別途費用をいただくことになります。

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Q2. 顧問弁護士を持つことにどんなメリットがありますか?

A. 個別の案件をその都度弁護士に委任する場合と比べ、①いつでも無料で相談できるという安心感を背景に積極的な資産活用が可能になること、②オーナー様の資産状況や資産運用に関するスタンスを把握した上で大局的な紛争解決の提案が得られること、③優先的に事件が受任され、不動産関係の紛争に不得手な弁護士に事件依頼し、不当に不利な結果になることを避けられること、といったメリットがあります。顧問契約をする前に、弁護士の能力、オーナー様との相性を慎重に検討されると良いでしょう。

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Q3. 顧問料はいくらですか?

A. 顧問料は、一般に、顧問先の事業規模、相談の頻度等を基に、弁護士と依頼者様の協議によって決められます。私の場合、賃貸用物件のオーナー様から顧問のご依頼を頂く場合は、月額3万円から5万円を基準としています。

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