お悩み別 Q&A  - 不動産の有効活用 ー

Q3. 自分の資金を使わずに建物を建て、家賃を得る方法はありませんか?

A. 弁護士に訴訟を委任していなければ、ご自身が毎回出廷する必要があります。弁護士に委任していれば、オーナー様の尋問を行う場合のみ出廷する必要がありますが、そのほかの期日では出廷されるかどうかは自由です。

【 解   説 】

 土地から収益を得る方法として、自分で建物を建てて賃貸するという方法がありますが、賃貸用物件の建築には多額の初期投資が必要になります。また、土地を第三者に貸すという方法もありますが、普通借地であれば将来的に土地が返ってこないリスクがあり、定期借地であれば地代がかなり低額に抑えられてしまうという問題があります。

 そこで、初期投資をせずに自己所有建物を賃貸する方法として便利なのが、建設協力金方式です。これは、不動産開発業者等が建築資金を「建設協力金」として貸し付け、オーナー様名義の建物を建て、それを不動産開発業者自身が借り受け、不動産開発業者等は物件をエンドユーザーに転貸するなどして収益を上げるビジネスです。商業地域では、不動産開発業者ではなく大手の小売店などが同様に建設を建築、賃借し、自ら店舗を運営する場合もあります。

 オーナー様は建設協力金を分割して不動産開発業者等に返済しますが、不動産開発業者が支払うべき毎月の賃料と相殺しますので、オーナー様は現実には全く支払をせず、賃料と返済金の差額を収受できます。

 このような建設協力金方式が採用できるのは、アパート、マンション、店舗の敷地として活用が期待できる、比較的立地の良い物件に限られます。また、借主の希望で仕様を決定するため、特に商業施設の場合には借主が撤退した後の使用方法に不安が残ること、賃料交渉が借主に有利に進みがちなことがデメリットとして挙げられます。

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