お悩み別 Q&A  - 滞納賃料の回収 ー

Q2. 滞納賃料の回収は誰が行うべきですか?

A. まずはオーナー様ご本人から督促をし、支払が無い場合には弁護士に委任することをお勧め致します。不動産業者等の第三者に取立てをさせることは、法律に違反する恐れがある上、かえって紛争を拡大してしまうおそれがありますので、お勧めできません。

【 解   説 】

 賃料が期日に支払われないとき、多くのオーナー様が、手紙や電話などにより督促をされることと思います。オーナー様から督促をすれば、借主が単に送金手続を失念していたような場合には、速やかに送金があります。

 それでは、オーナー様が督促を繰り返しても支払をしてこない借主に対しては、どうすれば良いのでしょうか。まれに、物件の仲介を依頼した不動産業者等に督促を依頼されるオーナー様、これを引き受ける不動産業者を見かけますが、これには問題があります。

 まず、法的な問題として、弁護士以外の者が他人の債権の回収委託を受けてこの取立てをなす行為は、弁護士法72条で禁止されています(特別法で許可を得ているサービサー等を除く)。滞納賃料の請求は法的な紛争であるため、これを弁護士でないものが業務として行うことは法律に違反するということです。

 また、それ以上に厄介な問題が、不動産業者等が交渉を行うと、時に強引な取立てをしたり、不適当な利益誘導をしたりして、紛争を拡大させてしまうケースが多いということです。私がオーナー様からお引き受けした事件でも、借主から「おまえが来る前に不動産屋と名乗るヤクザみたいな人物がやってきた」「弁護士法違反ではないのか、慰謝料を払え」などの話しがあり、交渉が難航したことがあります。

 弁護士は、後に裁判になることを想定して交渉を進めるため、交渉過程で後の裁判に不利な条件を出さないように、反対に相手からは裁判で有利に働く証拠を得られるように、交渉を行います。 また、「どうせ裁判沙汰にはしないだろう」と居直っていた借主も、弁護士から通知が来ると、支払わなければ法的措置を執られると認識し、任意に支払をしてくることが多いのも事実です。

←元のページに戻る