賃料増額の請求 賃料減額請求への対応は弁護士へ

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京橋総合法律事務所 弁護士 松浦裕介

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Q1. 契約書で賃料が決まっている以上、増額できないのでしょうか?

A. 契約書で賃料が決まっていても、その賃料が不相当に安くなれば、適正な賃料に増額するよう請求できます。適正な賃料がいくらであるかは、近隣相場や物価の変動など、様々な事情を考慮して判断されます。

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Q2. 賃料の減額を求められました。どのように対処すべきですか?

A. まず、契約書上賃料の見直しができる時期であるかを確認します。この点に問題がなければ減額の要請に理由があるか、地価動向などを基に判断して回答します。

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Q3. 賃料増額の請求はどのような手順で行えばよいでしょうか?

A. まず、賃料相場や地価の動向を調査し、貸主に対して相応の根拠を持った新賃料を提案することが大切です。交渉が難航するようであれば弁護士に交渉を委任し、適正賃料について意見が合わないようであれば、不動産鑑定を行うことも一つの方法です。

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Q4. 適正賃料はどのように決まりますか?
   地価が下がっている時期には、賃料増額請求は出来ませんか?

A.  一般に、賃料の鑑定方法として、①差額配分法②利回り法③スライド法④賃貸事例比較法の4つの手法が用いられます。どの手法による金額を重視するかは、事案により異なります。このような手法からして、地価が下がっている時期だからといって賃料増額請求ができないわけではありません。

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