土地の明渡請求、建物の明渡請求は弁護士へ

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京橋総合法律事務所 弁護士 松浦裕介

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Q1. 契約期間が満了しなければ明け渡しを求めることができせんか?

A. 明け渡しを求めて交渉や調停を行う事は可能です。明け渡しを実現するためには、オーナー様だけでなく借主にとっても利益になる提案をすることが大切です。

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Q2. 契約期間が満了すれば、明け渡しを求めることができますか?

A. 定期借地、定期借家であれば、確実に立ち退かせることが出来ます。普通借地、普通借家の場合は、明け渡しを求める「正当の事由」が必要です。

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Q3. 裁判になった場合、自分が出廷する必要がありますか?

A. 弁護士に訴訟を委任していなければ、ご自身が毎回出廷する必要があります。弁護士に委任していれば、オーナー様の尋問を行う場合のみ出廷する必要がありますが、そのほかの期日では出廷されるかどうかは自由です。

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Q4. 賃料の滞納があります。明け渡しを求められますか?

A. 原則として、相当の期間を定めて期間内に支払うよう催告し、それでも支払がなければ、明け渡しを求めることができます。契約内容や事情により、催告が不要の場合もあります。滞納期間が短い場合は、明渡しが認められない場合があります。

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Q5. 明け渡しまでの流れはどのようになりますか?

A. 契約期間満了で明け渡しを求める場合、オーナー様から契約を更新しない旨の通知を発送し、そこから借主との交渉が開始します。交渉で合意に至らない場合、訴訟により解決を図ることになります。具体的な流れは以下のとおりです。

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Q6. 明け渡し交渉は誰が行うべきですか?

A. 基本的には弁護士に委任された方が良いと思います。借主との関係が良好であれば、オーナー様ご自身がされることも考えられるでしょう。不動産業者に依頼することは法的な問題もあり、お勧めできません。

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Q7. 立退料はどんなときに発生しますか。いくらになりますか?

A. 定期借地(借家)契約でない場合に、契約期間満了により明け渡しを求める際には、立退料の提供が必要になるのが通常です。賃料不払、無断転貸などの借主の落ち度で契約を解除する場合には、立退料は通常不要です。立退料の算定には、借家権価格、借地権価格といった基準が用いられますが、裁判例ではかなり幅があります。

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