お悩み別 Q&A  - 土地・建物の明け渡し ー

Q2. 契約期間が満了すれば、明け渡しを求めることができますか?

A. 定期借地、定期借家であれば、確実に立ち退かせることが出来ます。普通借地、普通借家の場合は、明け渡しを求める「正当の事由」が必要です。

【 解   説 】

 通常、不動産の賃貸借契約には期間が定められています。しかし、後述する定期借地、定期借家の場合を除き、期間が満了すれば必ず物件を返してもらえるわけではありません。 

 法律上(借地法、借家法、借地借家法)、建物の賃貸借契約や、建物所有目的の土地賃貸借契約で明け渡しを求めるためには、「正当の事由」が必要となり、これが認められないと、契約は従前の条件で更新されてしまいます。  

 「正当の事由」があるかどうかは、借主がその物件を必要とする程度、貸主がその物件を必要とする程度、従前の契約の経緯、立退料の提供の有無などを考慮して決定されることになっています。 

 私の経験から言えば、「正当の事由」を認めるかどうかの判断基準は、裁判官によってかなりばらつきがあるように感じますが、概して言えば、貸主にとって極めて厳しい判断をする裁判官が多いように思います。  

 ただし、だからといって最初から明け渡しを諦めるべきではありません。オーナー様にとっての「正当事由」を整理した上で、妥当な立退料を検討した上で交渉に臨み、交渉による解決を目指すべきです。交渉が決裂した場合は、裁判にかかるコストと勝訴の見込み、立退料調達の可否などを考慮した上で、裁判を提起するか判断すべきです。

 他方、定期借地、定期借家の場合は、契約期間が満了すれば、間違いなく明け渡しをさせることができます。

←元のページに戻る