不動産の相続に関する解決事例を御紹介します

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京橋総合法律事務所 弁護士 松浦裕介

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事  例

 Aさんは自宅の土地建物を自己所有しているほか、複数のアパート、マンションを所有し賃貸しています。Aさんの妻は既に他界し、子供は長男B,次男Cの二人です。AさんはBと同居しており、Cとは疎遠になっており、関係は良好とは言えません。
 Aさんは不動産についてはなるべくBに継いでほしい、特に実家は必ずBに継いでほしいと考え、どのような遺言書を作ったらよいかと御相談にいらっしゃいました。


解  決

 Aさんから御相談を頂いた私は、まずAさんと協力して、確定申告書や固定資産税の課税明細を参考に、現時点で保有している財産を一覧化しました。その結果、Aさんの資産は不動産が9割以上であることがわかりました。
 Aさんのお話によれば、Cは間違いなく遺留分減殺請求権を行使してくると思われました。そこで私は、不動産を全てBに相続させる内容とした場合にはCの遺留分を侵害してしまうこと、そうなるとAさんがBに継がせたいと考えている実家についてまで共有状態になってしまうリスクがあること、Bとしては代償金を支払うことで共有状態を回避することは可能であるがキャッシュが不足することなどを説明しました。
 私はAさんと協議し、税理士、司法書士の助力も得ながら、Cの遺留分を侵害しないよう、アパートのうち一部をCに相続させ、マンションは区分所有に変更して区分ごとに相続人を分ける内容の遺言書を作成しました。  


解決のポイント

1. 遺留分に注意!
 不動産の分散を防ぐために遺言書を作成されることは非常に有益なことですが、遺言書を作成しても法定相続分の2分の1は「遺留分」として確保されることに注意が必要です。
 遺留分を侵害された者は「遺留分減殺請求」という権利を行使することができ、その結果、不動産の共有状態が生じてしまいます。遺留分減殺請求が行使される時点で相続人間の関係は悪化していますので、そのような状況で共有不動産を管理していくことは非常に困難です。
 遺言書を作る際には、遺留分を侵害しないような内容にするよう、財産の価値を一覧化して配分を検討することが望ましいと言えます。

2. 法務、税務、登記、トータルでの検討を!
 弁護士のみならず、税理士、司法書士、信託銀行等、相続に関するアドバイス業務を行っている者は多くいます。また、専門家としての資格を持たないにもかかわらず、報酬を得て法律や税務に関するアドバイスを行う業者もあります。
 相続対策において最も重要なことは、あらゆるリスクを総合的に判断して最善の判断をすることです。 例えば、相続税負担軽減を重視するならば借地や借家を持つことは有効な手段ですが、相続人が将来その不動産を使用したくなった時に明け渡しで苦労することになりかねません。 反対に全ての資産を更地や現金に代えればトラブルを引き継ぐことはありませんが、相続税負担が重くなりすぎてしまうことがあります。権利関係の調整と税負担の双方を考慮して、バランスの良い相続対策を考える必要があります。
 また、遺言の書き方次第では登記の際に単独で登記申請ができないという問題が生じることもありますし、事例のようにマンションやアパートは予め区分所有登記をすることで遺留分対策をしやすくなることもありますので、こうした面では司法書士のサポートも重要です。
 相続トラブルを未然に防ぐためには、法務、税務、登記などに精通した専門家のアドバイスを受けることが大切です。  

 

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